Privacy Policy
プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ＪＡ北海道情報センター（以下「当社」といいます。）は、当社を利用するＪＡ・組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 関連法令等の遵守

    当社は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

  2. 利用目的

    当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
    ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

  3. 適正取得

    当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

  4. 安全管理措置

    当社は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
    個人データとは、保護法第１６第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

  5. 仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い

    当社は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

  6. 第三者提供の制限

    当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
    また、当社は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

  7. 機微情報の取扱い

    当社は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

  8. 開示・訂正・利用停止等

    当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
    保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。

  9. 苦情窓口

    当社は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

  10. 継続的改善

    当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法等に
基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および 業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますよう お願い申し上げます。（用語等は「当社」の個人情報保護方針と同一です）。

  1. 1.当社が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条1項関係）

    次のとおりです。
    なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

    個人情報の種類 利用目的
    情報処理システム・サービス等の
    業務委託に伴う個人情報
    • ・JA、各連合会及び各種団体等から委託された契約内容
      （なお、組合員など個人に個別にサービス等を提供する場合は、あらかじめ契約を締結し、利用範囲・内容について、明示し同意を頂きます。）
    委託先・組合員などの
    個人情報
    • ・連絡、協力、交渉、契約の履行および履行請求
    • ・セミナーなどのイベント案内、アンケート、関連情報の提供
    • ・システム・サービス情報や宣伝物などの提供
    • ・保守・サポートの提供
    • ・システム・サービスの開発、または提案に伴う調査・分析
    取引先の個人情報
    • ・連絡、協力、交渉、契約の履行および履行請求
    当社への問い合わせ、または
    来訪された方の個人情報
    • ・問い合わせの受付、回答などの対応、入退室管理

  2. 2.当社が取扱う特定個人情報の利用目的（番号法第21条1項関係）

    次のとおりです。
    なお、特定個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

    事務の名称 利用目的
    ＪＡ職員、組合員等に係る
    個人番号関係事務
    • ・マイナンバーに関連する管理システム等の事務
    • ・マイナンバー用サーバー管理
    • ・その他法令で認められた事務
    取引先等に係る
    個人番号関係事務
    • ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
    • ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
    • ・マイナンバーに関連する管理システム等の事務
    • ・マイナンバー用サーバー管理
    従業員等に係る
    個人番号関係事務
    • ・源泉徴収票作成事務
    • ・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申込書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
    • ・退職所得に関する申告書作成事務
    • ・財形届出事務
    • ・雇用保険届出・申請・請求事務
    • ・健康保険・厚生年金保険届・申請・請求事務
    • ・労災保険届出・申請・請求事務
    • ・マイナンバーに関連する管理システム等の事務
    • ・マイナンバー用サーバー管理

  3. 3.当社が取扱う保有個人データに関する事項（保護法32条1項関係）

    次のとおりです。

    1. (1)当該個人情報取扱事業者（当社）の名称：株式会社ＪＡ北海道情報センター
      (2)すべての保有個人データの利用目的

    データベース等の種類 利用目的
    受託業務に関するデータベース
    • 委託元との契約に基づく業務の遂行
    • ・基幹系業務・情報系業務・ネットワーク業務・その他上記に付帯する業務
    取引先に関するデータベース
    • ・連絡、協力、交渉、契約の履行および履行請求等
    • ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
    • ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
    個人番号に関するデータベース
    • ・個人番号関係事務の実施

    注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

  4. (3)開示等の求めに応じる手続

    保有個人データおよび個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
    情報処理システム・サービス等の委託先（JA・連合会・各種団体）からの契約範囲内の個人情報については、当社は受託センターの位置付けとなる事から、当社では請求に応じる事ができない場合があります。その際にはその個人情報の取得先へ依頼・請求を行って頂く事となります。
    また、当社と個別に情報処理システム・サービス等の利用について、あらかじめ契約の締結または同意を得ている場合は、利用目的範囲内での対応を行います。
    ※「開示等」とは、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の 停止のことを言う。

    請求内容 請求に応じられない内容
    利用目的の通知
    1. (1) 通知または公表する事によって、本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 通知または公表する事によって、当社の業務の適切な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
    4. (4) 法令に違反する事となる場合
    開示
    1. (1) 本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 法令に違反する事となる場合
    内容の訂正、追加
    または削除
    1. (1) 本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 法令に違反する事となる場合
    利用の停止、または消去、第三者提供の停止
    1. (1) 本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 法令に違反する事となる場合

    1. (i) 開示等の求めのお申出先

      当社の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
      なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各営業所・総務部総務課にお尋ね下さい。

      ○専用窓口
      総務部　総務課
      連絡先：011-836-3300
      （受付時間：9:00～17:00 土・日・祝祭日、弊社指定の休業日を除く）

    2. (ⅱ) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

      当社指定の「申請書」にて請求をお願いします。また、請求手続きに伴う全ての諸経費については、申請者負担でお願い致します。

      申請者 必要書類など 備考
      本人
      1. (1) 開示等申請書
      2. (2) 本人の身分を証明する書類
        （運転免許証、健康保険証、パスポートなど）のコピー、
        住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付より6ヶ月以内のもの）
      3. (3) 返信用切手 (600円)
      • ・ 本人または代理人の身分を証明する書類に本籍地が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶして頂きますようお願い致します。
      • ・ 本人または代理人の身分を証明する書類は、当社が申請書受領日から3年経過後に、責任をもって適切に廃棄致します。
      代理人
      1. (1) 開示等申請書
      2. (2) 本人の身分を証明する書類
        （運転免許証、健康保険証、パスポートなど）のコピー、
        住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付より6ヶ月以内のもの）
      3. (3) 委任状
      4. (4) 代理人の身分を証明する書類
        （運転免許証、健康保険証、パスポートなど）のコピー、
        住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付より6ヶ月以内のもの）
      5. (5) 返信用切手 (600円)

      ○郵送先
      郵送先は以下のとおりです。郵送料は申請者のご負担でお願い致します。なお、当社へ直接ご来訪頂いての請求は、お受け致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

      〒062-8686　札幌市豊平区福住１条４丁目１３番１３号
      株式会社 ＪＡ北海道情報センター　総務部総務課　宛て

    3. (ⅲ) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

      本人の身分を証明する書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）のコピーのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付より6ヶ月以内のもの）により確認させて頂きます。

    4. (ⅳ) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

      手数料は1,000円です。また、開示等の申請１回につき、返信用切手600円分の同封をお願いします。

    (4)安全管理措置に関する事項

    当社が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。

    1. ①基本方針の策定

      ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「株式会社ＪＡ北海道情報センター個人情報保護方針」を策定しています。

    2. ②個人データの取扱いに係る規律の整備

      ・取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

    3. ③組織的安全管理措置

      ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員および当該従業員が取扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

    4. ④人的安全管理措置

      ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

    5. ⑤物理的安全管理措置

      ・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

    6. ⑥技術的安全管理措置

      ・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    7. ⑦外的環境の把握

      ・外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

    (5)保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口

    ○お申出先窓口
    総務部　総務課
    連絡先：011-836-3300（受付時間：9:00～17:00 土・日・祝祭日、弊社指定の休業日を除く）

  5. 4.外国の第三者への提供の取扱いについて　

    当社は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。
    この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
    また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
    当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当社（総務部総務課　連絡先：011-836-3300）までご連絡ください。

  6. 5.開示等のご請求に対する対応

    1. (1)書類の確認

      申請書の受け付け後、必要書類の確認を行います。不足や不備などがある場合は、その旨当社からご連絡を致します。ご連絡後、２週間以内に再度の提出（未着も含む）が無い場合は、開示等のご請求が無かったこととして対応をさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。

    2. (2)回答方法

      ご請求頂いた内容を基に、対応した結果を申請者（本人または代理人）へ書面にて連絡致します。また、開示等に応じられない場合についても書面にて連絡を致します。書面での回答については、本人限定受取郵便を使用して行います。
      ※当社が書面にて送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、ご了承下さい。

  7. 6.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求に伴いご提出頂いた申請書、本人確認書類など個人情報は、本人確認、保有個人情報の照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で質疑が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。

  8. 7.個人情報である仮名加工情報の取得および仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項（保護法第41条第4項関係）

    仮名加工情報の種類 内容
    受託業務に関する仮名加工情報
    • ・基幹系業務および情報系業務システムからの仮名加工情報
    • ・ネットワーク業務からの仮名加工情報
    • ・その他上記に付帯する業務からの仮名加工情報
    取引先に関する匿名加工情報
    • ・取引先の匿名加工情報

  9. 8.当社が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第43条3項関係）

    次のとおりです。

    匿名加工情報の種類 内容
    受託業務に関する匿名加工情報
    • ・基幹系業務および情報系業務システムからの匿名加工情報
    • ・ネットワーク業務からの匿名加工情報
    • ・その他上記に付帯する業務からの匿名加工情報
    取引先に関する匿名加工情報
    • ・取引先の匿名加工情報

  10. 9.その他の事項について

    当社では、個人情報の保護を図るため、または関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針または、個人情報の取り扱いに関する内容を変更する事があります。重要な変更、お知らせがある場合は、当社ホームページにてお知らせを致します。

  11. 10.備考

    当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

制定日：2010年4月1日

改訂日：2022年4月1日

個人情報の
取扱いについて

当社における「個人情報の取り扱い」について公表致します。

  1. 1.個人情報保護管理責任者
  2. 2.個人情報に関する苦情及び問い合わせ窓口
  3. 3.個人情報の利用目的
  4. 4.個人情報の委託について
  5. 5.個人情報の第三者提供について
  6. 6.個人情報の開示等について
  7. 7.開示等の請求手続きについて
  8. 8.開示等のご請求に対する対応
  9. 9.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
  10. 10.その他の事項について

  1. 1. 個人情報保護管理責任者

    当社は保有する個人情報を適正に取り扱うため、役員及び社員の内から代表者を個人情報保護管理責任者として定めております。また、その実務管理者として個人情報総管理者を定めております。

  2. 2.個人情報に関する苦情及び問い合わせ窓口

    個人情報に関する事は、以下の窓口にお申し出下さい。

  3. 3. 個人情報の利用目的

    当社で保有する個人情報は、次の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

    1. （１）情報処理システム・サービス等の業務委託に伴う個人情報

      JA・各連合会及び各種団体から委託された範囲（契約内）でのみ利用致します。また、組合員様など個別にサービス等を提供する場合は、あらかじめ契約の締結及び利用範囲・内容について、明示し同意を頂きます。

    2. （２）委託先・組合員様などの個人情報

      ① 連絡、協力、交渉、契約の履行及び履行請求
      ② セミナーなどのイベント案内、アンケート、関連情報の提供
      ③ システム・サービス情報や宣伝物などの提供
      ④ 保守・サポートの提供
      ⑤ システム・サービスの開発、または提案に伴う調査・分析

    3. （３）お取引先の個人情報

      ① 連絡、協力、交渉、契約の履行及び履行請求

    4. （４）当社へのお問い合わせ、または来訪された方の個人情報

      お問い合わせの受付、ご回答などの対応、入退室管理

    上述、（２）から（３）の個人情報については、利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめご本人の同意を得た場合、及び「個人情報の保護に関する法令」、その他関連法令・条例により、例外として取り扱う事が認められている場合を除き、利用について、ご本人の同意を頂くものとします。

  4. 4. 個人情報の委託について

    当社では、システム開発、運用、保守など業務の一部を外部に委託する場合があります。この場合、委託先の選定時においては十分な個人情報の保護水準を満たしているかを確認し、秘密保持契約を締結するなど、委託先の適切な管理・監督に努めます。

  5. 5. 個人情報の第三者提供について

    以下の場合を除き、当社が保有する個人情報を第三者へ提供する事は致しません。

    ① ご本人の同意がある場合
    ② 人命、身体又は財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得る事が困難な場合
    ③ 法令に基づく開示、提供を求められた場合
    ④ 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いを委託する場合

  6. 6. 個人情報の開示等について

    情報処理システム・サービス等の委託先（JA・連合会・各種団体）からの契約範囲内の個人情報については、当社は受託センターの位置付けとなる事から、当社では請求に応じる事ができない場合があります。

    その際にはその個人情報の取得先へ依頼・請求を行って頂く事となります。また、当社と個別に情報処理システム・サービス等の利用について、あらかじめ契約の締結または同意を得ている場合は、利用目的範囲内での対応を行います。

    ※「開示等」とは、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止 のことを言う。
    以下に該当する場合、全部または一部について開示等の請求に応じられないことがあります。

    請求内容 請求に応じられない内容
    利用目的の通知
    1. (1) 通知または公表する事によって、本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 通知または公表する事によって、当社の業務の適切な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
    4. (4) 法令に違反する事となる場合
    開示
    1. (1) 本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 法令に違反する事となる場合
    内容の訂正、追加
    または削除
    1. (1) 開示対象個人情報の内容が、請求にある指摘内容が正しくない、または訂正等が必要が無い場合
    利用の停止、
    または消去、
    第三者提供の停止
    1. (1) 本人または第三者の生命、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    2. (2) 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼす恐れのある場合
    3. (3) 法令に違反する事となる場合

  7. 7. 開示等の請求手続きについて

    以下の手続きに従って郵送による請求をお願い致します。また、請求手続きに伴う全ての諸経費については、申請者負担でお願い致します。

    ○ 請求手続き
    当社所定の様式（請求書・委任状）を提示が必要です。当社指定の様式にて請求をお願いします。

    ・請求書ダウンロード(115KB)
    ・委任状ダウンロード(53KB)

    申請者 必要書類など 備考
    本人
    1. (1) 開示等申請書
    2. (2) 本人の身分を証明する書類
      （運転免許証、健康保険証など）のコピー
    3. (3) 返信用切手(600円)
    • ・本人または代理人の身分を証明する書類に本籍地が含まれている場合は、該当箇所を塗りつぶして頂きますようお願い致します。
    • ・本人または代理人の身分を証明する書類は、当社が申請書受領日から3年経過後に、責任をもって適切に廃棄致します。
    代理人
    1. (1) 開示等申請書
    2. (2) 本人の身分を証明する書類
      （運転免許証、健康保険証など）のコピー
    3. (3) 委任状
    4. (4) 代理人の身分を証明する書類
      （運転免許証、健康保険証など）のコピー
    5. (5) 返信用切手(600円)

    ○ 郵送先
    郵送先は以下のとおりです。郵送料は申請者のご負担でお願い致します。なお、当社へ直接ご来訪頂いての請求は、お受け致しかねますので、あらかじめご了承下さい。

    〒062-8686
    札幌市豊平区福住１条４丁目１３番１３号
    株式会社 ＪＡ北海道情報センター　総務部総務課　宛て

    ○ 手数料及び返信用切手について
    手数料は1,000円です。
    返信用切手：開示等の申請１回につき、600円分の同封をお願いします。

  8. 8. 開示等のご請求に対する対応

    1. （１）書類の確認

      申請書の受け付け後、必要書類の確認を行います。不足や不備などがある場合は、その旨当社からご連絡を致します。ご連絡後、２週間以内に再度の提出（未着も含む）が無い場合は、開示等のご請求が無かったこととして対応をさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。

    2. （２）回答方法

      ご請求頂いた内容を基に、対応した結果を申請者（本人または代理人）へ書面にて連絡致します。また、開示等に応じられない場合についても書面にて連絡を致します。書面での回答については、本人限定受取郵便を使用して行います。

    ※当社が書面にて送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、ご了承下さい。

  9. 9. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求に伴いご提出頂いた申請書、本人確認書類など個人情報は、本人確認、保有個人情報の照合、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で質疑が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

  10. 10. その他の事項について

    当社では、個人情報の保護を図るため、または関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針または、個人情報の取り扱いに関する内容を変更する事があります。重要な変更、お知らせがある場合は、当社ホームページにてお知らせを致します。

制定日：2010年4月1日

改訂日：2022年4月1日

反社会的勢力等への
対応に関する基本方針

株式会社ＪＡ北海道情報センター（以下「当社」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

  • 運営等

    当社は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当社の特性に応じた態勢を整備します。 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役員および社員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

  • 反社会的勢力等との決別

    当社は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

  • 組織的な対応

    当社は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、社員の安全確保を最優先に行動します。

  • 外部専門機関との連携

    当社は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

  • 取引時確認

    当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

  • 疑わしい取引の届出

    当社は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。