Company
会社概要
”関わるすべての人たち”と
ITを生かした”情報サービス”で
北海道農業に貢献
TOP MESSAGE
北海道は広大かつ肥沃な大地の恩恵を受けた“日本の食料供給基地”です・その“礎”ともいうべき「北海道農業は」水と緑を守りながら、地域の振興に貢献してきました。
「良樹細根」、何事も根が先で根が最も大切です。 JAグループに例えると「根が組合員、JA」です。土の中で力強く張り巡らす根に、しっかりと光を当てることで持続可能な農業、循環型農業に繋がります。
わたしたち情報センターは、JAグループ北海道のIT企業として、根である組合員・JAを情報サービスの安定稼働並びにコスト低減によりしっかりと支えてまいります。
常に発想を変えて新たなことにチャレンジし、組合員・JAと共に成長していきたいと思います。
株式会社 JA北海道情報センター代表取締役社長
OVERVIEW
会社概要
- 社名
- 株式会社 JA北海道情報センター
- 株主
- 単協 100
連合会 8 - 役員
-
代表取締役社長 樽󠄀井 功
代表取締役常務 髙橋 和則
取締役 齊藤 光貴
毛利 好隆
柴田 倫宏
前本 政道
山本 純司監査役 小川 秀幸
佐藤 久 - 社員
- 68名 ( 内、出向者4名)
- 資本金
- 490,000千円
- 所在地
-
-
本社
〒062-0041 北海道札幌市豊平区福住1条4丁目13番13号
TEL:011-836-3300
FAX:011-856-8181 -
道南営業所
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西1丁目1番地 共済ビル3階
TEL:011-211-0078
FAX:011-232-0705 -
道央営業所
〒068-0025 北海道岩見沢市5条西5丁目2番地1 空知農業会館
TEL:0126-22-8214
FAX:0126-22-8834 -
道北営業所
〒070-0030 北海道旭川市宮下通4丁目2番5号 JA上川ビル
TEL:0166-26-1921
FAX:0166-26-9089 -
道東営業所
〒090-0833 北海道北見市とん田東町617番地 オホーツクJA Bldg.
TEL:0157-23-4259
FAX:0157-25-0940
-
HISTORY
沿革
社団法人 北海道農協総合情報センター
-
1961昭和36年
中央会は「経営管理改善のねらい」を発表し、
「組合員勘定制度」を全道の組合に推進 -
1963昭和38年
中央会は同制度の補完等をねらいとした
電算システムの導入と電子計算機の
共同利用に取り組み、38組合に利用開始 -
1974昭和49年
「社団法人 北海道農協電算センター」設立
-
1976昭和51年
「第一次拡充システム」稼働
-
1985昭和60年
「第二次拡充システム」稼働
-
1988昭和63年
「社団法人 北海道農協総合情報センター」に名称変更
-
1995平成7年
「第三次拡充システム」稼働
-
2004平成16年
「第四次拡充システム」稼働
株式会社 ジェイエイネット北海道
-
1991平成3年
会社設立
-
1992平成4年
「第1次統合ネットワーク」稼働
-
2000平成12年
「第2次統合ネットワーク」稼働
-
2007平成19年
「第3次(データ系)統合ネットワーク」稼働
-
2008平成20年
「第3次(音声系)統合ネットワーク」稼働
株式会社 JA北海道情報センター
2010平成22年
- 4月
- 社団法人 北海道農協総合情報センター、
株式会社 ジェイエイネット北海道が統合
株式会社 JA北海道情報センター設立
- 7月
- 北海道農協総合情報センター、
ジェイエイネット北海道から事業譲渡される
2015平成27年
- 4月
- 第4次統合ネットワークシステム稼働開始
- 7月
- 営農支援システムサービス開始
2016平成28年
- 10月
- 税務支援システム稼働開始
2017平成29年
- 11月
- 北海道アグリ・フードプロジェクトへ出展
2018平成30年
- 7月
- 健康企業宣言
2019平成31年 / 令和元年
- 6月
- 北海道スマート農業SUMMITへ出展
2020令和2年
- 6月
- 組合員勘定制度発祥地への記念碑設立
(会社設立10周年記念事業)
- 9月
- SDGsへの取組宣言
2021令和3年
- 2月
- 会社設立10周年記念誌発行
(会社設立10周年記念事業)
- 3月
- 営農支援システム酪農機能サービス開始
PROGRAM
JA綱領 -わたしたちJAのめざすもの-
-わたしたちJAのめざすもの-
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯など)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
- 地域の農業を振興し、
わが国の食と緑と水を守ろう。 - 環境・文化・福祉への貢献を
通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。 - JAへの積極的な参加と連帯によって、
協同の成果を実現しよう。 - 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、
JAを健全に経営し信頼を高めよう。 - 協同の理念を学び実践を通じて、
共に生きがいを追求しよう。